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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、エムサイト工房(以下「当工房」といいます)が提供するホームページ制作・運用管理サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当工房と利用者との間の一切の関係に適用されます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は次のとおりです。

  • 「本サービス」とは、当工房が提供する、月額制のホームページ制作・保守・運用・更新・その他関連サービスをいいます。
  • 「プラン」とは、ライトプラン・おまかせプラン・プレミアム集客パックその他当工房が定めるサービス区分をいいます。
  • 「制作物」とは、当工房が本サービスにおいて制作するウェブサイトおよびその構成要素をいいます。
  • 「譲渡」とは、第8条または第11条に基づき、制作物一式の権利および管理を利用者に移転することをいいます。
  • 「伴走サポート」とは、オンライン画面共有等による操作説明・質疑応答のサポートをいいます。

第3条(契約の成立および同意の記録)

  1. 本サービスの利用契約は、利用者が当工房所定の方法で申し込み、当工房がこれを承諾した時点で成立します。
  2. 利用者は、申込フォームまたは決済画面において本規約への同意を示すこと(チェックボックスの選択その他の電磁的方法を含む)により、本規約に同意したものとします。当工房は、同意の日時および方法の記録を保存します。
  3. 当工房は、利用者が本規約に違反するおそれがある場合等、相当の理由があるときは、申し込みを承諾しないことがあります。

第4条(料金および支払い)

  1. 利用者は、選択したプランおよびオプションに応じた料金を、当工房が定める方法(クレジットカード決済または銀行振込)により支払うものとします。
  2. 月額料金は、毎月継続して発生します。クレジットカード決済の場合、初回は申込時に決済され、以降は毎月、申込日と同日(当該日が存在しない月は月末)に自動決済されます。
  3. 初期費用は、0円(第5条の最低契約期間を条件とする)または50,000円(税込・最低契約期間なし)のいずれかを申し込み時に選択するものとします。
  4. 利用者は、本規約に基づき利用者が支払義務を負う料金、解約金(第6条第2項)および遅延損害金について、当工房が利用者の登録済みの決済手段(クレジットカード等)に請求すること、または請求書により請求することを、あらかじめ承諾します。
  5. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、当工房は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
  6. 利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者は当然に期限の利益を失い、最低契約期間の残期間分の月額料金相当額その他本契約に基づく一切の債務を、直ちに一括して当工房に支払うものとします。
    • 料金の支払いを遅滞し、当工房が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、支払わないとき
    • 第6条第1項の手続によらずに支払いを停止したとき(クレジットカードの利用停止・決済の失敗を含み、当工房の催告後も是正されないとき)
    • 第16条第2項により契約を解除されたとき
  7. 支払い済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
  8. 料金の支払いに要する振込手数料は利用者の負担とします。

第5条(最低契約期間および更新)

  1. 初期費用0円を選択した場合、最低契約期間は契約開始日から12ヶ月とします。
  2. 契約は、利用者または当工房から解約の申し出がない限り、期間満了後も自動的に継続します。

第6条(解約)

  1. 利用者は、解約希望月の前月末日までに、当工房所定の方法(メール等)で申し出ることにより、本サービスを解約できます。解約は本項の手続によってのみ効力を生じます。 クレジットカードの利用停止、決済の失敗、支払いの停止その他本項の手続によらない行為は、解約の意思表示とはみなされず、解約手続が完了するまで月額料金は引き続き発生します。
  2. 最低契約期間内に利用者の都合により解約する場合、利用者は、解約金として、残期間分の月額料金相当額を、当工房が指定する期日(解約申出日から14日以内)までに一括して当工房に支払うものとします。この解約金は、最低契約期間の継続を前提に初期費用(50,000円)を無償とした対価であり、当工房に生じる損害の合理的な範囲を定めたものです。
  3. 解約後、当工房による保守・運用・更新等のサービスは終了します。第8条または第11条に定める譲渡を受けない状態で解約した場合の制作物の取り扱いは、第12条に定めるとおりとします。

第7条(サービスの内容および変更)

  1. 各プランに含まれるサービスの内容は、当工房のウェブサイトに掲載する内容によります。
  2. 当工房は、サービスの品質維持・向上のため、サービス内容を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、事前に利用者へ通知します。

第8条(36ヶ月継続後の譲渡 ― 希望制)

  1. 利用者が本サービスを36ヶ月間継続して利用し、かつその間の料金の支払いをすべて完了している場合、利用者は、当工房所定の方法により申請することで、制作物一式の譲渡を無償で受けることができます。
  2. 前項の譲渡は、利用者の申請に基づく希望制であり、自動的に行われるものではありません。 利用者が譲渡を申請しない場合、本契約は従前の条件のまま継続します(第10条参照)。
  3. 譲渡の対象および方法は、次のとおりとします。
    • ソースコード一式:ウェブサイトを構成するファイル一式の引き渡し
    • ドメイン:利用者名義への移管手続き(移管に伴うレジストラ手数料・更新費用等の実費は利用者負担)
    • ホスティング環境:利用者名義のアカウントへの移行支援(移行後のホスティング利用料は利用者負担)
    • 著作権:第13条に定めるところによる制作物の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)の譲渡。ただし、第13条第4項の第三者素材を除く
  4. 譲渡にかかる当工房の手数料は無償とします。ただし、前項に定める実費(ドメイン移管費用、ホスティング利用料等)は利用者の負担とします。
  5. 譲渡完了までの期間は、申請受付から1〜2ヶ月程度を目安とします。
  6. 譲渡の実施に際しては、当工房と利用者との間で、譲渡内容を確認する書面(譲渡確認書)を取り交わすものとします。

第9条(譲渡時のサポート)

  1. 当工房は、第8条または第11条に基づく譲渡に際し、次のものを無償で提供します。
    • 運用手順書(サイトの更新方法・管理画面の操作等をまとめた資料)
    • 操作説明動画
    • FAQ(譲渡後の運用に関するよくある質問と回答集)
    • メールサポート(譲渡前後の運用に関する質問へのメールでの回答。譲渡完了日から3ヶ月間)
  2. 譲渡後のお問い合わせは、原則としてFAQおよび運用手順書の参照を優先するものとし、メールサポートは前項の資料で解決しない事項についてご利用いただけます。回答には3営業日程度いただく場合があります。
  3. 伴走サポート(オンライン画面共有による操作説明・質疑応答)は有償とし、料金は1回(60分まで)につき5,500円(税込)とします。60分を超える場合は、30分ごとに2,750円(税込)を加算します。伴走サポートは事前予約制とします。
  4. 前項の料金は、当工房のウェブサイトへの掲載等により変更することがあります。予約時点で掲載されている料金を適用します。

第10条(36ヶ月経過後の選択肢)

  1. 利用者は、36ヶ月経過後、次のいずれかを選択できます。
    • 譲渡+自主運用:第8条の譲渡を受け、以後は利用者自身で運用する
    • 譲渡+卒業プラン:第8条の譲渡を受けたうえで、当工房が別途定める「卒業プラン」(月額3,980円・税込)により保守サポートを継続する
    • 継続利用:譲渡を申請せず、従前の条件のまま本サービスを継続する
  2. 卒業プランを利用する場合、または前項の継続利用を選択した場合(36ヶ月経過後も譲渡を申請せず本サービスを継続する場合)、特典として、コンテンツ更新・機能追加等のスポット代行作業の手数料および第9条第3項の伴走サポート料金を、通常料金から20%割引します。
  3. 卒業プランに含まれるサービスの内容・詳細は、当工房のウェブサイトに掲載する内容によります。

第11条(中途買取)

  1. 利用者は、第8条の36ヶ月を待たずに制作物の譲渡を希望する場合、当工房所定の買取金額 330,000円(税込) を支払うことにより、制作物の譲渡を受けることができます。譲渡の対象・方法・実費負担は第8条第3項および第4項を準用します。
  2. 最低契約期間内に中途買取を行い、あわせて本サービスを解約する場合の取り扱いは、次のとおりとします:買取金額の支払いをもって第6条第2項の解約金の支払いに代えるものとし、二重には請求しない。
  3. 中途買取による譲渡は、買取金額の支払いが完了した時点で実施します。
  4. 中途買取による譲渡の場合も、第9条(譲渡時のサポート)を適用します。

第12条(解約時の制作物の取り扱い)

  1. 第8条または第11条による譲渡を受けないまま本サービスを解約した場合(第16条第2項による解除を含みます)、制作物の公開は解約日をもって停止され、利用者は当該制作物を継続して利用することができません。
  2. 当工房は、解約日から30日を経過した後、制作物のデータを削除できるものとします。ただし、解約日から30日以内に利用者が第11条の中途買取を申し出た場合はこの限りではありません。
  3. 利用者に未払いの債務がある場合、当工房は、その完済まで第11条の中途買取および制作物のデータ引き渡しに応じないことができます。

第13条(制作物の著作権および第三者素材)

  1. 制作物に関する著作権その他の知的財産権は、第8条または第11条に基づく譲渡が行われるまでの間、当工房に帰属します。
  2. 譲渡が行われた場合、制作物の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)は利用者に移転します。当工房は、譲渡後、制作物について著作者人格権を行使しません。
  3. 前項にかかわらず、当工房は、制作実績としての紹介(ポートフォリオ掲載・スクリーンショットの利用等)を行うことができます。利用者が掲載を希望しない場合は、申し出により掲載を取りやめます。
  4. 制作物に含まれる第三者素材(ストックフォト、フォント、オープンソースソフトウェア、外部サービス・プラグイン等)の権利は、譲渡の対象外とし、各素材の利用規約・ライセンス条件に従います。譲渡後に有償ライセンスの継続が必要な素材がある場合、当工房は譲渡時にその一覧を利用者に提示します。
  5. 利用者が当工房に提供した素材(写真、文章、ロゴ等)の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当工房に提供する素材について、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。素材に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第14条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当工房または第三者の権利を侵害する行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 当工房は、利用者が前項に違反した場合、催告なく直ちに契約を解除できるものとし、これにより利用者に損害が生じても責任を負いません。

第16条(サービスの停止・解除)

  1. 当工房は、システムの保守、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前通知のうえ(緊急の場合は事後通知)、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
  2. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合その他本規約に違反した場合、当工房は、相当の期間を定めて催告のうえ、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
  3. 前項により最低契約期間内に契約が解除された場合、利用者は、第4条第6項に従い、残期間分の月額料金相当額を一括して支払うものとします。
  4. 第1項または第2項によるサービスの停止・解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当工房の責めに帰すべき事由による場合を除き、当工房は責任を負いません。

第17条(免責事項)

  1. 当工房は、本サービスにより制作したホームページについて、検索順位の上昇、集客・売上の増加その他特定の成果を保証するものではありません。
  2. 当工房は、当工房の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。当工房が責任を負う場合であっても、当工房に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償額は、利用者が当工房に支払った直近12ヶ月分の料金額を上限とします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当工房の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条(通知および届出事項の変更)

  1. 当工房から利用者への通知は、利用者が申込時に登録したメールアドレスへの送信により行い、送信した時点で利用者に到達したものとみなします。
  2. 利用者は、氏名・名称、連絡先、決済手段その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当工房に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第20条(本規約の変更)

  1. 当工房は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
    • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    • 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の変更を行う場合、当工房は、効力発生日の1ヶ月前までに、変更する旨・変更後の内容・効力発生日を、当工房のウェブサイトへの掲載またはメールにより周知します。

第21条(準拠法および管轄)

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して当工房と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2026年7月24日

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